北海道新聞の１１月１３日朝刊に、一般社団法人北海道こどもホスピスプロジェクトが、前理事長に対して損害賠償請求の訴訟を起こし、その裁判が開かれたという記事が掲載されました。

　記事には誤っている部分があるうえ、多くの方々に御心配をいただいていることから、私どもからきちんと御説明させていただいたほうが良いと考え、ホームページに掲載させていただくこととしました。

 

　まずはじめに、この記事のうち、「（前理事長は）道や札幌市の財政支援や民間団体の寄付を含む経理を担っていた」との記載は一部誤りです。

　私どもの代理人の弁護士より作成された訴状には、法人活動のひとつとして「札幌市や北海道による財政的支援を求めて札幌市や市議会議員、北海道や北海道議会議員等に接触してその支援を求めてきた。」と記載されています。つまり、将来、北海道や札幌市から財政的支援をいただきたいと考え、法人理念や活動に関してご説明・ご報告をしてきたことは書かれていますが、財政支援を受けたという記載は全くなく、そのような事実も一切ありません。

また、私どもや私どもの代理人の弁護士から、記者に対して、そのようなお話をしたこともありません。

 

　次に、裁判に至った経緯についてです。

　法人経理は、前理事長が単独で担っており、他の者は通帳を見ることが許されませんでした。前理事長は法人設立以前からこの活動に携わっている専門家で、ボランティアスタッフとしてお手伝いをすることになった私どもとは違い、知識・経験も豊富でした。そのため、経理に関しても「自分がやっているから大丈夫」「監査も旭川の知人に頼んでいる」といわれ、その言葉を信じておりました。

　法人は、令和３年度から３年間、助成金を受けられることになりましたが、この助成は簡単に申し上げますと、事業経費1年分の仮払いをいただき、法人はこの経費で活動し、その報告書を提出し精査いただくことで最終的な助成金が確定し、残額があれば返還するというものでした。

ところが、前理事長は、必要な報告書をきちんと提出しなかったため、助成先から厳しい追及を受け、前理事長が経理担当から外れることを要求されました。その結果、法人の代表も交代することになり、その時点から私どもが前理事長から経理を引き継ぎました。引き継いだ資料をもとに、助成金については一から領収書を精査して提出した結果、助成先からも助成金精算完了の承認をいただきました。

　しかし、この過程で領収書のない出金がいくつも判明しました。銀行から取引履歴を取り寄せるなどしてお金の出入りを調べましたが不明なままでした。使途について前理事長へ何度も明確な説明を求めましたが、連絡が全く取れない状態となりました。

やむを得ず、弁護士に相談し口座のお金の動きを整理していただいた結果、高額の使途不明金があることが判明しました。前理事長は、私どもからの直接の連絡には応じないため、弁護士を通じてやり取りしていくことを法人として決定しました。

弁護士からの通知に対しても、前理事長は、不正な使い方はしていない、経理を管理していたパソコンや領収証は自宅の漏水事故で水没してしまい分からなくなってしまった、という回答をするのみで、お金の出入りについて明確な説明をしませんでした。法人の設立者でもある前理事長との間での争いは避けたいと考えておりましたが、このままでは何の説明も得られず解決にも至らないと考え、今回の裁判に至りました。

前理事長による使途不明金は３１８１万１４３８円でしたが、返却されたものや、未精算の経費を整理した結果、２３２９万５６７２円が使途不明金として残っており、これを請求いたしました。

 

　そして、私どもは、このような問題のある一般社団法人では活動を継続することが難しいと考え、基盤強化のうえ新たに特定非営利活動法人を設立し、再出発することに致しました。